SDGs達成への取組み

私たち藤巻建設グループは、持続可能な地域社会の実現のため、公共工事と再生可能エネルギー事業を中核としながら、さまざまな領域において事業を展開していきます。

株式会社藤巻建設は、「長野県SDGs推進企業登録制度」の第１期登録企業です。

• 重点取組み事項

  

  エネルギー
  イノベーション・
  循環型社会の実現

  小水力発電所と太陽発電所の建設。再生エネルギー発電を推進し、環境負荷の少ない循環型エネルギー発電を推進し、環境負荷の少ない循環型エネルギー社会への貢献を目指す。

  産業イノベーション経営

  産学連携のもと、発電効率の高い水車（特許取得済）及び除塵装置の研究・開発および実証実験実施。小学生の発電所見学等、環境教育の実施などによる地域への協力を継続する。

• 人権・労働に関する取組み

  

  差別の禁止

  就業規則に差別禁止規定設置。

  ハラスメント禁止

  就業規則にハラスメント禁止規定設置。「子育て応援宣言」登録。

  労働時間

  個人の多様性・ライフスタイルに合わせた勤務形態の採用（勤務時間・日数の柔軟な雇用契約）。労務管理者による時間管理体制。土木事業のＩＣＴ化。

  外国人労働者

  同一労働条件での外国人労働者の受け入れ。外国人労働者の受け入れのための環境整備を実施。

  労働安全衛生

  社員自らで月1回の労働上の安全目標を策定し、社内で共有（毎月月初の全体朝礼にて）及び掲示。作業中の事故防止のための研修（年１回以上の全体研修会実施）。

  メンタルヘルス

  就業規則にメンタルヘルスに関する規定設置。社員の衛生・健康面全般にかかる衛生管理委員会設置。

  ダイバーシティー経営

  年齢・性別・キャリアを問わない多様な人材の登用。

  人材育成

  社員の資格取得のための各種バックアップ（経済的支援等）。各部門に関連した外部研修・セミナー等への参加推進。学生への奨学金制度設立。

  公正な待遇

  「職場いきいきアドバイスカンパニー」認証取得。

  健康経営

  「健康経営優良法人」認定取得。衛生管理委員会による社員の健康診断の実施とその管理体制構築。

• 環境に対する取組み

  

  廃棄物

  土木事業における産業廃棄物の台帳管理及び最終処分までの管理責任体制構築。「長野県産業廃棄物３Ｒ実践協定書」締結。

  省エネ・温暖化対策の
  計画・取組

  排気ガス抑制の重機の積極導入。

  有害化学物質

  産業廃棄物の排出時の有害物質の把握及びその台帳管理（マニュフェスト作成）。排気ガス抑制重機の使用。

  生物多様性

  資材・社内備品・事務用品等のリサイクル製品活用。

  水の管理

  土木事業現場での雨水の使用（水道水の節約）。

  再生エネルギーの利用

  再生可能エネルギー発電事業者（太陽光、水力）。今後、よりクリーンな再生可能エネルギーである水力発電に注力。

  天然資源の持続的利用

  社内備品のリサイクル製品・グリーン製品の使用。

• 公正な事業慣行に関する取組み

  

  汚職・贈収賄防止

  就業規則に汚職・贈収賄禁止規定設置。年１回以上の社内全体研修会実施。

  公正な競争

  不正競争行為に関与しない方針を掲げ、年１回以上の社内全体研修実施。

  知的財産保護

  水力発電事業において、産学官連携での共同研究及びその研究成果についての特許申請及び管理。秘密保持契約の締結。

  個人情報保護

  就業規則に個人情報取り扱いに関する規定を設置。個人情報保護方針のＨＰ掲載。

• 製品・サービスに関する取組み

  

  製品・サービスの安全性

  発電事業においては、万一の場合における発電所の運営や地域住民への影響及び周辺の環境に対するリスクの洗い出しとその対応策の検討。

  品質保証

  発電事業・土木事業双方の各担当部署の責任者による顧客委員会（週1回）での情報共有及び対応対策。

  環境配慮

  発電事業においては、法令やガイドラインに則りながら、防災・環境保全の観点から十分留意した開発・設計を行っている。土木事業においては、工事時期など周辺環境に配慮。

  社会問題解決

  再生可能エネルギー発電（太陽光・水力）に注力。土木事業のＩＣＴ化。
  よりクリーンエネルギーである水力発電に、発電効率の高いシステム開発も含め今後一層注力。

• 社会貢献・地域貢献に関する取組み

  

  地域への配慮

  発電所の建設・運営にあたり、地域住民の皆様への説明会・協定書の締結・完成見学会・完成後年1回の合同踏査。発電所利益からの区費・協力金の支出。土木事業・除雪事業では、地域への工事の説明会、意見交換会の開催。

  社会貢献活動

  発電所の建設にあたり地元企業及び商材の積極活用。地域イベントへの積極的な参加。消防団協力事業所認定取得。土木部においては、地域への奉仕活動として無償工事提供。発電所の利益から発電所周辺の森林整備事業への支出。教育機会に寄与するため、学校への書籍・備品等の寄贈。奨学金制度の創設。

  地域資源

  社の方針として、土木事業及び発電事業現場近隣の地元企業・地元商材の積極的な活用。

• 組織体制に関する取組み

  

  内部管理体制

  全社員出席による年頭式での社長による通年目標の訓示及び共有、会社方針の確認および経営理念の掲示。

  法令遵守

  年１回以上の社内コンプライアンス研修。毎月月初の全体朝礼で適宜全体共有のための報告会。

  組織体制

  内部管理者（コンプライアンス）、労務管理者および衛生管理委員会の設置。

  ステークホルダーとの
  対話

  担当責任者による金融機関との定期的な対話（事業状況の説明）。発電事業においては、発電所のある地域住民との対話及び説明会の開催（合同踏査）。

  リスクマネジメント、
  事業継続

  ＢＣＰの策定及びリスクマップの作成とその評価。

  社会的責任

  ＣＳＲ方針の策定及びＣＳＲ活動についてのＨＰでの掲載。自社活動のＳＤＧｓの紐づけにより、ＣＳＲ活動のさらなるブラッシュアップ及びそのＨＰ掲載。